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障害者グループホーム

障害者グループホーム(共同生活援助)

〇障害者が数人集まり同居若しくは、近くに居住する世話人の手助けを借りつつ、住宅で自立して共同生活をする。原則として一人一部屋と皆が交流できるスペースを持った住居で生活する。 昼間は会社や通所施設等に通い、そこで得た給料や障害基礎年金等で家賃や食費、光熱水費の生活費を負担し、自立生活を送る。

 

〇1住居あたり定員2~10人 

〇共同生活援助(グループホーム)→障害程度区分1以下の方が入居

〇共同生活介護(ケアホーム)     →障害程度区分2以上の方が入居

                  

〇建物の条件                                                     ・アパート、マンション、1戸建て等の賃貸住宅で法人又は自己所有どちらでも可。

・定員分の個室(7.43㎡以上、収納別)                                                

・設備として玄関、台所、トイレ、洗面所、浴室、居間(食堂)等が必要。

             

〇障害者グループホーム等の補助制度                                    

・運営費加算(家賃助成費、施設借上費)                                 

・開設準備経費補助(家屋借り上げ費、開設準備経費)

・整備費補助(施設整備費、改修及び安全対策工事、設備整備費)

 

・運営法人が1つのユニットとなり、7~8人の入居者に一人の世話人が付く。

・入居者の保証人は、NPO法人が行う。

・住まいの場と、作業の場があれば理想的である。

・物件候補が見つかり、そこから運営法人の認可申請手続き、建物の設計・改修工事が終わらないと認可が下りない。この間半年から1年の期間が必要になる。

・入居希望者は多数の人がいる。

・建物のオーナーにとって、空室が無いことがメリット。

・場所の条件は特に無い。

 

 

 

 

 

 

 

 

                                                                             

       

 

障害者の方々への住宅支援

 

障害を抱える方々も周囲の理解や配慮があれば、

 

自立して暮らすことが出来ます。

 

イチイでは障害者が安心して生活できるような住いの

 

提供をサポートしていきます。

 

現在、障害のある方が住まわれるお部屋が不足しています。

 

空室がございましたらぜひご提供ください。

 

また障害者の活動施設や、

 

 障害者のための支援センター(NPO)設立の土地や建物も求めています。

 

土地や建物の有効利用をご検討されているオーナー様のご好意で、

 

選択肢の1つとして御協力いただければと存じます。

 

 

障害のある方への物件の提供.JPG

 

☆ 障害者のためのお部屋、土地の運営に関しては

  当社までお気軽にご相談下さい