国土交通省は6月18日、建設・売買・賃貸等の実態を明らかにするための「平成20年度住宅市場動向調査」の結果を発表。賃貸住宅編の主な調査結果は次の通りです。
1.入居時の世帯主の年齢
(1)30歳未満 33.3%
(2)30代 35.6%
(3)40代 14.3%
(4)50代 9.5%
(5)60代以上 6.6%
(6)無回答 0.7%
2.賃貸借契約の種類
(1)通常の借家契約 93.4%
(2)定期借家契約 5.7%
(3)無回答 0.9%
3.入居した住宅を見つけた方法
(1)不動産業者にて 68.6%
(2)インターネットにて 19.9%
(3)知人等の紹介で 11.1%
(4)住宅情報誌で 5.4%
(5)勤務先で 2.9%
(6)新聞等の折り込み広告で 0.9%
(7)その他 3.1%
(8)無回答 0.5%
4.今回の住宅に決めた理由
(1)家賃が適切だった 60.1%
(2)立地・環境が良かった 47.3%
(3)デザイン・広さ・設備が良い 44.9%
(4)信頼できる不動産業者だった 17.4%
(5)昔から住んでいる地域だった 13.3%
(6)家族と同居、近くに居住 9.3%
(7)一戸建てだった 7.1%
(8)その他 7.8%
(9)無回答 1.0%
5.「4(3)」で「デザイン・広さ・設備が良い」と回答した人の具体的な理由
(1)間取り・部屋数が適当だった 72.7%
(2)住宅の広さが十分だった 55.4%
(3)台所の設備・広さが十分 26.5%
(4)住宅のデザインが気に入った 22.7%
(5)浴室の設備・広さが十分 21.5%
(6)火災・自身・水害の安全性が高い 4.2%
(7)高齢者等への配慮が良い 3.1%
(8)高気密・高断熱住宅だった 0.0%
(9)無回答 2.3%
6.直前の住宅が借家だった人の直前住宅の平均家賃
6万9千793円(昨年調査では7万3千411円)
7.入居した住宅の平均家賃
7万4千637円(昨年調査では8万5千754円)
8.入居した住宅の平均共益費
2千997円(昨年調査では4千26円)
9.勤務先からの住宅手当がある人の割合
26.1%(昨年調査では24%)
9-2.勤務先からの住宅手当の額(平均)
3万3千874円(昨年調査では4万316円)
10.入居した住宅に敷金・保証金があった人の割合
81.7%(昨年の調査では90.4%)
10-2.敷金・保証金の月数
(1)1か月未満 6.1%
(2)1か月丁度 25.2%
(3)1か月超2か月未満 2.5%
(4)2か月丁度 42.7%
(5)2か月超3か月未満 1.9%
(6)3か月丁度 14.2%
(7)3か月超 7.2%
(8)無回答 0.2%
11.入居した住宅に礼金があった人の割合
58.2%(昨年調査では68.3%)
11-2.礼金の月数
(1)1か月未満 5.0%
(2)1か月丁度 56.4%
(3)1か月超2か月未満 1.2%
(4)2か月丁度 24.9%
(5)2か月超3か月未満 1.8%
(6)3か月丁度 5.0%
(7)3か月超 5.3%
(8)無回答 0.3%
12.入居した住宅に仲介手数料があった人の割合
68.4%(昨年調査では93.3%)
13.入居した住宅の更新手数料があった人の割合
42.5%(昨年調査では62.5%)
設問と回答を見ると「更新手数料」は、「更新料」と「更新事務手数料」の両方を意味すると思われる。
14-1.普通借家契約で困った経験<契約時>
(1)敷金・礼金等の金銭負担 48.0%
(2)連帯保証人の確保 31.6%
(3)必要書類の手配 17.3%
(4)その他 2.6%
14-2.普通借家契約で困った経験<入居中>
(1)近隣住民の迷惑行為 39.3%
(2)家主・管理会社の対応 30.1%
(3)契約内容の変更 6.6%
(4)その他 5.6%
14-3.普通借家契約で困った経験<退去時>
(1)修繕費用の不明朗請求 24.5%
(2)家賃・敷金の精算 18.9%
(3)中途解約違約金請求 2.0%
(4)その他 1.0%
平成20年度住宅市場動向調査の詳細はこちら。5年分の調査結果が整理されていますので、賃貸住宅の管理等に携わる方は、143ページから166ページまで、ご一読をお勧めします。
http://www.mlit.go.jp/common/000042502.pdf
(財)日管協メルマガより抜粋