高齢者向け賃貸業務
高齢者に安全で心地よい住まいのご提供
高齢者の住まいに関する相談件数2万件以上。お客様の不安を安心な暮しへ繋ぎます。
高齢者の住まいが高まる「高齢者向け賃貸住宅」が多様化
人生100年時代を迎え、高齢者の住まい方もまた、変化しています。これからの長い人生を考え、若い頃に購入し傷みも生じている家に住み続ける不安を感じる方が増えています。「高齢者の住み替え」というあらたな住宅ニーズが生まれている今、土地や建物をお持ちのオーナー様は、ぜひ高齢者向け賃貸住宅にご注目ください。弊社が大切なご資産を十分に生かすヒントやノウハウをいち早くご提案いたします。
▼イチイのシニア事業部
最期まで自宅もよいが、便利さの点で住み替えたい…
子どもたちと共に生活を営んできた家も、子どもが独立し夫婦二人暮らしになると、部屋を持て余してしまいます。年数を重ねた家は、錆や亀裂、塗装の剥離、そして雨漏りや水漏れなどが目立つようになり、日常生活に支障が出てきます。段差や階段の勾配などが、年齢とともに危険と感じることも増えてくるでしょう。
同じ土地に建て替える、あるいはリフォームするという選択肢もありますが、家財をまとめ、建築やリフォーム中の移動も生じるとなると簡単ではありません。駅やショッピングセンターから遠い場所にある住まいならなおのこと、「ここに住み続ける意味があるだろうか」と、住み替えを考える方も少なくありません。
内閣府が行った全国60歳以上の男女に行った「高齢者の住宅と生活環境に関する調査（平成30年）」では、現在の住宅を「改修せずに住み続けたい人」と「改修して住みやすくしたい人」を合わせると56.1％という結果が出ました。半数を超えてはいますが、今後介護が必要になることなどを考え、「特養や有料老人ホームなどの施設に入居する」「サ高住に入居する」といった高齢者向けの専門施設などを考えている人も45％と多くみられます。
（出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」より）
住み替えニーズも満たす「高齢者向け賃貸住宅」に商機あり
不動産というご資産のあるオーナー様は、ご資産をどのように生かすか、思案されていると思います。そんな中、前述のようにシェアを上げつつある「高齢者向け賃貸住宅」ビジネスに注目してはいかがでしょうか。実際のニーズを見てみます。まだ介護認定がなくても、介護認定を受ける将来を考えて、高齢者住宅、駅近の便利な住宅などに転居したいとする世帯が、推計量として 2020年～：234.0万世帯、 2025年～：242.7万世帯、 2030年～：249.1万世帯、 2040年～：269.2万世帯と伸びが期待されています(国土交通省の2020年1月発表の調査)。
「高齢者のための住宅」というのは、いわゆる特別養護老人ホームなどの「施設」とは違う、「サービス付き高齢者向け住宅」などの賃貸住宅を想定しています。買い物など街への外出を楽しみ、住宅内ではバリアフリーで転倒を防ぎ、元気に暮らす。そんなシニアにぴったりの工夫に満ちた住宅です。このほかに、バリアフリーや防犯防災に工夫が満載の「高齢者向け賃貸住宅」も最近は非常に人気があり、設備の古い戸建住宅からの転居が多くみられます。
高齢者のユーザーにとっては、修理や手入れなどのわずらわしさから解放され、住みやすく安全な「高齢者向け賃貸住宅」は、第二の人生を過ごすための理想の場。こうしたニーズを早期にキャッチし、ご資産を生かす方法をイチイはきめ細かくご提案いたします。
（出典：国土交通省「高齢者住宅に関する需給の見通し(按分して推計) 」＊令和2年1月29日時点）
「高齢者向け賃貸住宅」ならイチイ シニア事業部にお任せください
弊社は2007年に高齢者向け住宅の仲介事業を開始し、国が「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」を創設した2011年以降、良質な居住環境が保証された「サ高住」のご紹介に力を入れています。
特に弊社がコーディネートするのは、居室面積40㎡台以上の広さを誇るサ高住です。「サ高住のビジネスとなると、介護の知識が必要なのでは？」「高齢の入居者はリスクが大きいのでは？と心配されるオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
しかしご安心ください。
2007年に設立したシニア事業部では、これまでの経験と知恵を生かし様々なご相談に対応しております。また、培ってきたノウハウをもとに、最適な賃貸ビジネスのご提案をいたします。
高齢者向け賃貸住宅を視野に入れたご資産の活用のサポートをいたします。
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