いわき市には今回の震災により、自宅に取り残された高齢者が多数卯発生しています。統計によればいわき市には高齢者単身世帯が1万717世帯あり、その多くが避難所への避難、もしくは在宅避難を強いられていますが、なかには自分ひとりでは歩くことがままならない人が多数いるようです。本来なら私自身がボランティアとして現地に赴きたかったのですが、どうしてもかなわなかったためスタッフを現地に派遣しました。

（中略）

スタッフはこのように孤立した在宅避難者を数軒訪ねましたが、どこの家も悲惨な状況だったといいます。

地域コミュニティがあると思われている地域でもこうした状況が起きてしまってますから、ましてや地域コミュニティが失われている都心で高齢者が自宅に取り残されていたら、どうなってたことでしょう。民生委員とわずかなボランティアだけで孤立する高齢者を見回るには限界があります。不動産管理会社としてどのように対応できるか、改めて考えさせえられました。

（記事より一部抜粋）

ジャフハウス大阪が関西の「ちゅーチューステーション」で放送をされました。「のろし」という関西芸人の方がハウス内の紹介をしています。

http://ameblo.jp/hidehisaincanada/entry-10852197845.html

http://blogs.yahoo.co.jp/ogi5379/59881532.html

3万人近い死者、行方不明者を出した巨大な自身と津波は実に色々な問題を投げかけている。防災、食料、医療、物流と道路とガソリン、上下水道等々数え切れない。その中で見落とされがちなのが孤独になった高齢者達だ。動くに動けないその現実を見た住宅・不動産会社管理業務等を営む（株）イチイの萩野社長に聞いた。

いわき市では取り残された高齢者が多数発生しました。市の統計によりますといわき市にば高齢者の単身世帯が1万717世帯あり、その多くが被災しました

今回の大震災の地震、津波、原発、風評のどれもがこの孤独を生み出したんですね。

物資が届かない一番の理由はガソリンが手に入らない。スーパー、コンビニが再開し、商品が並びだしてもそこ迄買いに行くガソリンが無いこと。二番目は地域の世話役の民生委員も被災者でありかつ高齢の方が多く交通手段が自転車や徒歩ではとても宅配業者のようにはいきません。三番目は地域コミュニティのために奉仕してくれている班長や副班長さんといった人も同じように被災者であり避難者であった事ですね。そして結果として集団避難所に避難できない人たちには行政からの情報や物資が届かなくなり孤立し、個族化してしまったということですね。

（記事より一部抜粋）

「ニッポンに生きる」（現代人分社）の第2章"隣の日本人「コミュニティーづくりの中心に」" に掲載

「何でも見てやろう。」作家・小田実のロングセラー旅行記に誘われ、荻野政男（弊社代表）も大学生のとき、欧米を旅行した。だが英国で部屋を借りようとして、不動産業者から「アジア人は汚く使うのでは」と拒否。「これが差別なんだ。日本にいる外国人も困ってるんじゃないか」。

東京に戻り1980年、主に外国人に賃貸住宅を紹介するイチイ産業（現イチイ）を設立した。」当たり前のように「外国人、ペットお断り」と言われた時代。最初はトラブルばかりだった。大学に招かれた研究者さえ、外国人といだけで入居拒否にあった。（記事より抜粋）

家主を一人ずつ説得

「言葉が分からない」「何かあったら対応できない」などと尻込みする家主を、荻野は一人ずつ説得。家主に負担を掛けないよう、仲介だけでなく管理も自社で請け負う物件を増やしていった。

「礼金や更新料って何に使われるの？」「なぜ保証人が必要？」。家を探す外国人の側からも、不満は相次いだ。荻野自信、日本の慣行は不透明だと感じていた。

敷金や礼金をなくして家賃に上乗せし、連帯保証人に代える保証会社を導入するなど「分かりやすい、グローバルスタンダードの契約システム」提案。古いアパートや社員寮を改造し、共用のキッチンとリビングを設けたゲストハウスは、新しい住み方として日本人の若者にも支持された。

入居勧めるセミナー

会社は成長を続け、首都圏を中心に８千戸以上の管理物件を抱え、ソウルや上海にも営業所を構える。荻野は業界団体でも活躍していて、外国人の入居を勧めるセミナーを開き、部屋探しのガイドブックやDVDを多言語で作成している。

荻野には持論がある。「外国人が抱く日本の印象を良くするのも悪くするのも不動産業者だし、異文化が交流するコミュニティづくりの中心になれるのも不動産業者だ」。
（記事より一部抜粋）

Housing Tribune　2010.08.13号に代表：荻野のインタビュー記事が掲載されました。

留学生の多くは非常に優秀な学生です。こうした方々にインターンシップを通じて日本の不動産業や不動産管理業について知ってもらうことができれば、将来、日本の不動産業界に就職してくれるかもしれません。
そうなれば、不動産業の国際化を推し進めることができるのではないかと考えたのです。
まず大切なことは外国の方々に対する意識を切り替えることではないでしょうか。今でも大家さんや管理業者の中には、留学生に「貸してあげている」という意識を持っている方が居るようです。そういう意識を持っていると、留学生から選ばれる機会を失うばかりでしょうね。
こうした留学生が日本の学生向けの賃貸住宅の質の低さを見てどう感じるでしょうか。「留学生だからこれくらいで十分だろう」と思っていたら、大事なお客さんを逃すことになります。さらに言えば、日本の賃貸住宅の質の低さを目の当たりにした留学生が、帰国後に後輩に「日本はやめといた方がいい」と伝えるようなことがあれば、留学生の数が減っていくことにもなるのです。

※画像をクリックすると拡大されます。

私は賃貸住宅というものは、「借りたい人がいれば貸す」という考え方が基本だと思っています。とくに都市部の賃貸住宅というものは、よほどのことがない限り、借り手を選り好みする必要はないと考えているのです。
いずれにしても、少子化で学生数が減る中で、「外国人だから」という意識から抜け出す必要があることは間違いないでしょう。

（※紙面より一部抜粋）

Housing Tribune　2010.07.23号に代表：荻野のインタビュー記事が掲載されました。

未だに留学生に賃貸住宅を貸し出すことに対して否定的な大家さんや管理業者の方々も多いようですが、賃貸住宅というのは空気に貸していても何も生み出しません。せっかく留学生の需要があるのであれば、トラブルを防止しながら留学生に貸し出す方策を検討した方が良いのではないでしょうか。

※画像をクリックすると拡大されます。

私はこれからは賃貸管理業者が地域に留学生を受け入れるための「窓口」になるべきだと思っています。これまで多くの賃貸管理業者は、部屋を貸さないことで、地域に留学生が入ってくることを防ぐ「壁」の役割を果たしてきたのではないでしょうか。そうではなく、地域に留学生が入ってくるための「窓口」として、部屋を仲介するだけでなく、生活をするうえでのマナーやルールなども伝えていくのです。

私が委員長を務めている財団法人日本賃貸住宅管理協会の国際交流委員会では、外国の方々が母国語で物件情報を検索できる「ウエルカム賃貸」というホームページを開設しました。
また、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」や、生活上のトラブルを未然に防ぐためのDVDなども制作しました。

（※紙面より一部抜粋）

2010年6月15日・16日の2日間、東京ビックサイトにて全国賃貸住宅新聞主催「賃貸住宅フェア2010」が東京ビックサイトにて開催されました。当日は業界関係者のほか、オーナー様も多くご来場し、大盛況の賃貸フェアとなりました。

弊社代表、荻野のセミナーが「これからの有望市場　留学生マーケットへの対応策」をテーマにして、近年増えている外国人留学生の生活状況と、留学生による賃貸マーケットの動向を50分にわたって講演を行いました。

■日時：2010年6月15日・16日

■場所：東京ビックサイト

■主催：全国賃貸住宅新聞「賃貸住宅フェア2010　in　東京」

「何でも見てやろう。」作家・小田実のロングセラー旅行記に誘われ、荻野政男（弊社代表）も大学生のとき、欧米を旅行した。だが英国で部屋を借りようとして、不動産業者から「アジア人は汚く使うのでは」と拒否。「これが差別なんだ。日本にいる外国人も困ってるんじゃないか」。

東京に戻り1980年、主に外国人に賃貸住宅を紹介するイチイ産業（現イチイ）を設立した。」当たり前のように「外国人、ペットお断り」と言われた時代。最初はトラブルばかりだった。大学に招かれた研究者さえ、外国人といだけで入居拒否にあった。（記事より抜粋）

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家主を一人ずつ説得

「言葉が分からない」「何かあったら対応できない」などと尻込みする家主を、荻野は一人ずつ説得。家主に負担を掛けないよう、仲介だけでなく管理も自社で請け負う物件を増やしていった。

「礼金や更新料って何に使われるの？」「なぜ保証人が必要？」。家を探す外国人の側からも、不満は相次いだ。荻野自信、日本の慣行は不透明だと感じていた。

敷金や礼金をなくして家賃に上乗せし、連帯保証人に代える保証会社を導入するなど「分かりやすい、グローバルスタンダードの契約システム」提案。古いアパートや社員寮を改造し、共用のキッチンとリビングを設けたゲストハウスは、新しい住み方として日本人の若者にも支持された。

入居勧めるセミナー

会社は成長を続け、首都圏を中心に８千戸以上の管理物件を抱え、ソウルや上海にも営業所を構える。荻野は業界団体でも活躍していて、外国人の入居を勧めるセミナーを開き、部屋探しのガイドブックやDVDを多言語で作成している。

荻野には持論がある。「外国人が抱く日本の印象を良くするのも悪くするのも不動産業者だし、異文化が交流するコミュニティづくりの中心になれるのも不動産業者だ」。
（記事より一部抜粋）

～やってみよう！外国人入居支援の実践講座

2010年5月11日、すまい・るホール（東京都文京区）で（財）日本賃貸住宅管理協会・国際交流委員会主催の外国人入居促進フォーラム2010が開催された。

テーマは「やってみよう！外国人入居支援の実践講座」。第1部から第4部まで構成された今回の外国人入居促進フォーラムは、外国人留学生の住宅選びと現状についての講演から始まり、外国人入居にあたってのポイント、外国人雇用のHOW TO講座、日管協によるインターシップ制度の活用法まで紹介された。

「外国人留学生の住宅選びと現状」をテーマにして、中国の学生を一例にあげ説明する新宿日本語学校校長・江副隆秀氏。

「基礎から始める外国人入居支援のポイント」を、外国人が入居する際の便利なツール3点セット（外国人住まい方ガイド（DVD）・外国人マニュアル・部屋探しのガイドブック）の実践対応を紹介する理事・国際交流委員長も務める弊社代表・荻野。

※外国人住まい方ガイド（DVD）の詳細はこちら

JPM外国人住まい方ガイド（DVD）住まい方の理解度を測る「チェックシート付き」

外国人を雇用する社長や日本人スタッフ、外国人スタッフによる本音トークセッション「外国人雇用のHOW TO講座」では、コーディネーターに主催の（財）日本賃貸住宅管理協会・副会長である塩見氏が務め、外国人の文化の違いや業務中のトラブル防止など現場での生の声を聞かせた。

HOW TO講座のPART2では、J＆F国際法務行政書士・冨樫氏による、外国人雇用の書類申請の仕方やビザの取り方などを基本的な事柄を明確にアドバイス。

最後の第4部では、日管協で新設したJPM留学生インターシップ制度の活用法を小林氏により学生の募集から修了までの流れを紹介した。

※JPM留学生インターシップについての詳細はこちらまで

（財）日本賃貸住宅管理協会　JPM留学生インターシップ制度

また、今回の外国人入居促進を祝って早稲田大学国際教養学術院教授・臨床教育学研究所長のカワン スタント氏よりビデオレターが届けられた。

※主催（財）日本賃貸住宅管理協会についてはこちら

http://www.jpm.jp

主催：（財）日本賃貸住宅管理協会　国際交流委員会

協賛：（株）週刊住宅新聞社　（株）全国賃貸住宅新聞社　（株）リクルート

5月15日付のThe JpanTimes-ONLINE-にて、この日の模様が掲載されました。

※クリックすると拡大します。

「多くの不動産会社やオーナーは、外国人に家を貸すことに興味があるが、言葉の壁などの問題で躊躇している。」「不動産業者やオーナーが知りたがっているのは、何かが起きた場合のサポートさえあれば、外国人に家を貸しだすことを考えている。」

理事・国際交流委員長も務める弊社代表・荻野のコメント/記事より一部抜粋

詳細はこちらThe JpanTimes-ONLINE-

「敷金・礼金がゼロ。保証人も必要なし。短期利用も可能で、手数料や更新料も不要。個室には家具ベットなどが揃い、共有スペースにはリビングやキッチンなどが揃っている」（記事より抜粋）首都圏を中心に展開しているゲストハウスを扱い、国際交流などにも力を入れているイチイグループ（株）ジャフプラザのゲストハウスが紹介されました。

※画像をクリックすると拡大します。

「ゲストハウスのが今、若者の間で人気を呼んでいる。特に東京を中心に首都圏で倍増中だ。東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県では、ベット総数（居住できる人数）が2004年の1922床から、05年が2893床、06年が4795床、07年が6897床と急速に増え続け、09年末で約1万人が利用する規模に拡大している（「シェア住宅白書」より）。

「入居者の気軽さと料金の安さ、そして他の居住者とコミュニケーションができること。この3つの魅力が、現代の若者の心を捉えているからです。東京や大阪などでゲストハウスを展開するジャフプラザの荻野政男代表はそう分析する。」

「ゲストハウスは、他人同士が個室はあれども１つ屋根の下に住むスタイルである。入居者の中には、誕生日やクリスマスにパーティを開いたり、フットサルチームなどを組む者もいる。ジャフプラザが展開するゲストハウスでは、日本人と外国人の入居率を半々にし、国際交流を楽しめる雰囲気作りに力を入れている。「こうした環境は、一人暮らしやマンスリーマンションで手にすることは難しい。ゲストハウスの最大の魅力は、他の居住者たちと気軽にコミュニケーションできることだ」と、荻野氏は指摘する。」

「ゲストハウスは、他の居住者に対する気配りやマナーも必要になる。ただ手軽で便利で経済的でコミュニケーションもできる居住環境はなかなかない。若者が都会で住むための選択肢として、今後もゲストハウスの利用は増えていくのではないだろうか。」（記事より一部抜粋）

3月26日東京・秋葉原にて"あんしん賃貸支援事業"のセミナーが開催。「外国人は、こうすれば安心して賃貸できる～入居審査から退去までの実務対応方法と注意事項～」のテーマで代表：荻野の講演を行いました。

シーズン中にもかかわらず170名と多くの人が参加してくれ、外国人賃貸に対する皆さんの関心が高いことを感じました。

説明の最後の部分で、WEBカメラとiPhoneを使い「iPhoneを使った外国人賃貸、家主説得方法」を10分程度やらせて頂きましたが好評でした。

韓国の新聞より、日本の住宅事情について代表：荻野の取材が掲載されました。
韓国では、都市型による生活住宅の開発が進められており、地主と建設関係者では日本に旅行するのがブームとのこと。日本における都心での住宅事情を、本国である韓国との比較によってまとめられています。

※画像をクリックすると拡大

日本ではどんなコンセプト住宅が供給されているのかをベースに、「シェアハウス」「ハウステル」「ペット共生型賃貸」「シニア住宅」「こだわり物件（ミュージシャン）」をリサーチされています。
その結果、韓国の建築家Mr.Seo,yong-sik代表は、「我が国でも需要者の必要を具体的に把握し、消費者に見合う住宅を供給することが収益をもたらす」と見込んでいます。

1月18日三重県鈴鹿市にて今年初の「あんしん賃貸支援事業セミナー」が開催されました。「外国人は、こうすれば安心して賃貸できる」をテーマに、代表：荻野が85分にわたって外国人と住居に関する講演を行いました。

外国人住居についての話は恒例となっており、今回は「入居審査かた退去までの実務対応方法と注意事項」についての説明をしました。

• 日時：平成22年1月18日（月）14:00～16:30
• 内容：
• 14:00～14:10 　
• ●あいさつ
  　　　大西　俊隆（三重県　県土整備部　住宅室　室長）
  　　　澤井　正弘（鈴鹿市　都市整備部　住宅課　課長）
• 14:10～14:55 　　
• ●あんしん賃貸支援事業について
  　　　　大友　隆児（国土交通省　住宅局　住宅総合整備課　賃貸市場整備係長）
• 15:05～16:30 　　
• ●外国人は、こうすれば安心して賃貸できる
  　　　　～入居審査から退去までの実務対応方法と注意事項～
  　　　　荻野　政男（財団法人日本賃貸住宅管理協会　国際交流委員長）

週刊全国賃貸住宅新聞 1/4号に代表：荻野のインタビュー記事が掲載されました。

イチイでは2年前に韓国ソウル支店（イチイソウル支店HP）を出店、現地の情報をいち早く取りえることを実現しました。運営サイトの一つである外国人専用の賃貸サイトLive　in　Japanは、英語・中国語・韓国語・ロシア語などに対応しており、外国語人の需要が年々増加していることを実感しています。

※画像をクリックすると拡大されます。

日本における外国人入居者の大半は、転勤やワーキングホリデーといったビジネスマンが大半です。韓国ソウル支店のみ留学生に力を入れてるため、ソウル支店からの送客は９割が留学生です。

ソウル支店には、現地採用の女性スタッフと日本人スタッフが在中。支店を出したことで、韓国国内での信用度も上がりました。
昨年には上海、北京にサテライトオフィスを出店し、2010年にはアメリカ・カリフォルニアにも支店を構えたいと考えています。

（※紙面より一部抜粋）